2020年のIT分野の予測

みなさん、こんにちは。

ここのところ仕事や育児が忙しく記事をほとんど更新せずすいません。。。

この年末年始も子育てに追われて、まともに時間が取れませんが、参考までに今後のIT分野に対する自分の考察を述べておきます。

１．ITメジャーについての考察

アルファベット（グーグル）、アマゾン、ファイスブック、アップル、マイクロソフト、アリババ、テンセントについては2020年も売上げ及び営業利益を着実に増加させていくと思います（営業利益の伸びは若干鈍化するかもしれませんが）。

上記のIT企業の地位はもはや盤石です。社会のIT化が進行する限り、これらの企業の業績は着実に向上していくでしょう。あと、2020年から普及が始まる5Gもこれらの企業にとって大きな追い風になると思います。

現在、これらの企業は違法サイトや違法商品の検知・削除に莫大な人件費を投じており、このコストが営業利益を大きく引き下げています。ただし、あと数年もすればAIによる検知・削除システムを自社開発して大幅に人件費コストを引き下げていくでしょう。

個人的な見立てとして5Gが先進国で完全に普及し、違法コンテンツや商品を削除するAI システムが本格稼働しているであろう2025年までITメジャーの業績は伸び続ける可能性が高いです（例外的にアップルはアイフォーンの人気が落ちて業績が伸び悩んでいるかもしれませんが・・・）。

２．ITユニコーンについて

次のGAFA、BATと見なされていたITユニコーン（例：WeWork、Uber等）は完全に逆風が吹いています。ライバルとの激しい競争のため、黒字化の目処が立たないこれらの企業に対して投資家の評価が下がってきているように感じます。2020年は投資家から資金調達を受けられず企業経営が危ぶまれる企業が出てくるかもしれません。

これらのITユニコーンやこれらの企業に積極的に投資しているソフトバンクグループへの投資は当分控えた方がいいかもしれません。

３．日本のIT分野

ヤフーとLineが統合することで日本ではGAFA、楽天、ヤフー＆Line連合の３極が様々な産業のIT化を牽引していくことになりそうです。ちなみに楽天、ヤフー＆Line連合は海外ではGAFA、BATに到底太刀打ちできないでしょう。

特に電子決済の分野では楽天とヤフー＆Line連合がシェア1位を激しく争うことにな流でしょう。Suicaなどの鉄道系はやる気がないため、激しい割引合戦の中、徐々に存在感を落としていく気がしています。

おそらく電子決済で大きなシェアをとった企業が金融（フィンテック）や小売り（Eコマース）の分野で優位に立つことになると思います。

もし、これから日本株に投資するならば楽天かソフトバンクが妥当かもしれません。ただし楽天は本業のEコマースでアマゾンにシェアを奪われている点、ソフトバンクは親会社のソフトバンクグループがITユニコーンへの積極投資で逆風が吹いている点が懸念材料ですが・・・

上記を踏まえると、結論として2020年以降、手堅く投資するならばアルファベット、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アリババ、テンセントあたりがいいと思います。

投資資産の状況（2020年1月1日時点）

みなさん、あけましておめでとうございます。 

2020年1月1日の私の資産総額は57,057,228円でした。資産は先月に比べて約240万円増加しました（図１）。先月は一切の売買をしていません。なお、先月、給与と賞与から投資へ回した金額は70万円なので先月の投資収益は＋170万円になります。

今の株価上昇トレンドが続く限りコツコツと現金を溜め込み、次の株価下落トレンド時に溜め込んだ現金を使ってVGTやITメジャー株を積極的に購入したいと考えてます。

なお、個人的には2020年11月3日に実施されるアメリカ大統領選まで今の株価上昇トレンドが続くことを期待していますが、実際どうなるかはわからないでしょう。株価の上昇・下落トレンドを正確に予想することは不可能なので。

図１．投資資産の推移

ちなみに投資資産の構成は以下図２の通りです。

図２．投資資産の構成（2020年1月1日時点）

投資先	金額（円）	合計資産に占める割合（％）
VGT（情報技術セクター）	34,294,942	60.1
アルファベット	5,400,612	9.5
フェイスブック	3,898,843	6.8
アリババ	3,010,144	5.3
ソフトバンクG	520,983	0.9
みずほ信託外国株式インデックス（401K）	1,589,131	2.8
現金	8,342,573	14.6
合計	57,057,228	100.0

株式投資を3年ほど続けてきて理解してきましたが、投資で資産を上手く増やすには①米国株への集中投資、②適切なリスク分散（1社の株式保有額を全資産の10％以下に抑える）、③株価上昇時に現金溜込み＆下落時に株式購入の三点が肝になると思います。この三点さえきっちり守れば誰でも着実に資産を増やせる気がします。

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投資資産の状況（2019年12月1日時点）

みなさん、こんにちは。 

2019年12月1日の私の資産総額は54,677,598円でした。11月は一切の売買をしていません。なお、資産は先月に比べて290万円ほど増加しました（図１）。

米国株式市場は半年間ほどの停滞期を抜けて本格的に株価上昇トレンドに入った様子です。今は次の停滞期に備えて現金をコツコツ蓄えておこうと思います。上昇期に現金を出来るだけ溜め込み、停滞期に溜め込んだ現金で株やETFを大量に買い増すのが投資運用の鉄板なので。

図１．投資資産の推移

投資資産の構成は以下図２の通りです。

図２．投資資産の構成（2019年12月1日時点）

投資先	金額（円）	合計資産に占める割合（％）
VGT（情報技術セクター）	33,176,359	60.7
アルファベット	5,287,045	9.7
フェイスブック	3,841,847	7.0
アリババ	2,847,000	5.2
ソフトバンクG	470,204	0.9
みずほ信託外国株式インデックス（401K）	1,489,481	2.7
現金	7,555,661	13.8
合計	54,667,598	100.0

メインの投資先であるVGT、アルファベット、フェイスブック、アリババの全ての株価が順調に上がっています。VGTの価格上昇は組入割合1位、2位のアップル、マイクロソフトの株価の上昇が大きく貢献しているようです。

現在、WeWorkなどの次のグローバルプラットフォームを狙うIT企業の業績悪化が顕在化していますが、すでにプラットフォームを独占的に支配しているGAFA等の既存ITメジャーは着実に業績を拡大させています。

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FIRE（セミリタイア）を目指すことにしました

みなさん、こんにちは。

ここ最近、色々と考えたのですが、本格的にFIREを目指すことに決めました。FIREとはFinancial Independence, Retire Earlyの略で、直訳すると「経済的自立及び早期退職」です。

FIREはセミリタイアとも呼ばれます。私の場合、FIREで会社員を辞める予定ですが、辞めた後でも自営業・フリーランスとして勤労自体は続けるつもりなので正確には「脱サラ」と形容した方がいいかもしれません。

１．FIREの目標時期

私の場合、約2年4ヵ月後の2022年3月末（年齢的には40歳）にFIREすることを目標にします。2019年11月11日時点で約5300万円の資産がありますが、私はこれを目標時期までに9000万円以上に増やす予定です。

なお、この目標を達成するため毎月20万円、ボーナス時に180万円（年２回）の資金を株式・ETF購入に充てるつもりです。

この資金投下を実現するために徹底的に節約生活を送ります。折りたたみ傘、水筒の携帯や格安スマホへの乗り換えはすでに実施済みですが、それ以外にもコンビニの利用禁止、飲み会の参加回数の絞り込み等を徹底します。正直、現時点でかなりの節約生活をすでに送っているため、これ以上節約する余地はほとんど残ってないですが。。。

２．FIREを目指す理由

FIREを目指すのは、平日午前7時～午後9時に会社勤務に充てている14時間（通勤時間含む）を自分が本当にやりたい事に再配分して、人生の幸福度を大きく向上させるためです。

この平日の14時間は1年間の総時間の約38％を占めており、1日8時間の睡眠時間を除くと1年間の活動時間の約57％をも占めています。正直、会社に対して貴重な人生の大半を捧げる行為はそろそろ終わりにしたいです。

これまで会社には、沖縄での1か月研修、米国への長期留学、中国への海外赴任、ストックオプションの付与、数多くの国内外出張など、様々な恩恵を付与してもらいました（逆に、上司のパワハラや過重労働の強制などかなりひどい災いも付与されましたが（苦笑））。ただし、40歳以降は中間管理職として高圧的な幹部にこき使われることが目に見えており、このまま会社に勤めていても年々ストレスが高まり、不幸感が強まっていく気がしています。

まあ、幹部が高圧的に中間管理職をこき使うのは仕方がない面もあるんでしょうね。幹部はCEOから、CEOは株主から強いプレッシャーを受けて、成果を出し続けることを求められているのでしょうから。。。やはり資本主義社会では、一定以上の資産投資を実施することで、搾取される労働者のポジションから、投資家のポジションへ移ることが重要だと強く思います。

３．FIRE後の生活及び収支計画

ちなみに、もし会社に捧げている時間が自由になれば、平日は以下の事をやりたいと考えてます。

・子供と遊ぶ

・野菜、果物、キノコを栽培する

・体験型の農家民泊を運営する

・様々なインターネットビジネスを実施する

・昼寝をする

・いろんな食べ物を自分でつくる（漬物、味噌、干し柿、ブルーベリージャム、焼いもなど）

・教養書を読み漁る（哲学書など）

・地方活性化のためのボランティア活動を行う

・英語と中国語を勉強する

・アウトドアを楽しむ（鮎釣り、高原ハイキング、湖水散歩、スキーなど）

・（特に冬に）温泉を満喫する

・旅行に行く（資産が1億5000万円以上貯まって余剰資金の増加速度が加速するフェーズに突入したら）

退職後の収入としては年間250～300万円を農業、民泊、インターネットビジネスでコンスタントに稼ぎ、支出はそれを下回るように調整します。また、緊急事態（例：長期入院）や子供の進学に備えて9000万円の資産の運用を続けて、資産額を増やし続けていく予定です。とりあえずは1億5000万円まで資産を増やせたら、あとは余剰部分をコンスタントに現金化していけばいいかなと思ってます（泉からあふれてくる水をすくうイメージです）。

新しい人生を切り開くため、これからの2年4カ月間を徹底的に頑張り抜こうと思います！

投資資産の状況（2019年11月1日時点）

みなさん、こんにちは。 

2019年11月1日の私の資産総額は51,728,858円でした。10月は一切の売買をしませんでしたが、投資先のIT企業の業績が軒並み好調なことに加えて、米中貿易協議の進展への期待が高まっていることが要因で資産は先月に比べて270万円ほど増加しました（図１）。

このまま来年秋のアメリカ大統領選まで一貫して株価が上昇してくれると嬉しいのですが、先行きは不透明だと思ってます。トランプが問題ツイッターをすれば簡単に下落トレンドに逆戻りでしょうね（苦笑）

図１．投資資産の推移

 

投資資産の構成は以下図２の通りです。

図２．投資資産の構成（2019年11月1日時点）

投資先	金額（円）	合計資産に占める割合（％）
VGT（情報技術セクター）	31,394,580	60.7
アルファベット	5,090,338	9.8
フェイスブック	3,638,844	7.0
アリババ	2,477,728	4.8
ソフトバンクG	463,616	0.9
みずほ信託外国株式インデックス（401K）	1,383,644	2.7
現金	7,280,108	14.1
合計	51,728,858	100.0

先月と資産構成はほとんど変わりません。ソフトバンクGだけはWeWork問題にひきづられて例外的に株価が大きく下落しましたが、元々50万円程度しか投資していなかったので損失は非常に限定的です。

やはりITセクターに投資する際にはすでにBtoCで確固たるプラットフォームを構築している企業（グーグル、フェイスブック、アリババ等）やBtoBで必須のインフラを提供している企業（マイクロソフト、シスコ、オラクル、アドビ等）に絞って投資するのが鉄板だと思います。

遊び心でソフトバンクGに少額投資してみましたが、やはり上記のような稼げるシステムをしっかりと構築している企業に比べると安定性がなく、ちょっとしたネガティブ・ニュースで株価が大きく下落してしまうことを今回強く実感しました。

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投資資産の状況（2019年10月1日時点）

みなさん、こんにちは。

最近、仕事と育児が忙しくてブログを更新する余裕が全くありませんが、10月1日の投資資産の報告だけは記録も兼ねてさせていただきます。 

2019年10月1日の私の資産総額は49,000,518円でした。

前月より60万円ほど増加しましたが、米中貿易摩擦の継続と米国経済の不調が要因で資産は伸び悩んでいます（図１）。

図１．投資資産の推移

投資資産の構成は以下図２の通りです。

図２．投資資産の構成（2019年10月1日時点）

投資先	金額（円）	合計資産に占める割合（％）
VGT（情報技術セクター）	29,596,018	60.4
アルファベット	4,779,274	9.8
フェイスブック	3,354,594	6.8
アリババ	2,365,886	4.8
ソフトバンクG	450,400	0.9
みずほ信託外国株式インデックス（401K）	1,238,239	2.5
現金	7,220,778	14.7
合計	49,005,189	100.0

今月、コンスタントにVGTの購入を続けた結果、VGTの比率が前月の48.7%から60.4%へ増加し、一方で現金の比率が26.0%から14.7%へ低下しました。

現在、株価は米中貿易摩擦の影響で安値で推移していると思われますので、今のうちに現金をVGTやIT株へ積極的に変えて、来年以降の値上がり期待にかける戦略です。

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リターンの高いおすすめETF比較ランキング（19年8月31日時点）

みなさん、こんにちは。

8月31日時点での人気のETFについて、図１で最近のリターンが高いETF６商品の１年間リターン推移をグラフで示すと共に、図２でETF20商品の１年間、２年間、３年間、５年間の平均リターンを算出してリストにまとめました。

図１では株式系のETFのリターンが軒並み低下しているのがわかります。私が大量保有しているVGTも今回リターンを大きく落としています（涙）

図２からは債券系のETFであるBIV、BNDのリターンの安定性が見て取れます。やはり、株式市場の見通しが立たず、且つ公定金利が利下げの局面では債券が非常に強いです。

【図１】高リターンETF商品の１年間年率リターン推移

注１：左軸の単位は％

【図２】人気ETFリターン一覧（19年8月31日時点）

順位	コード	ファンド名	1年間の年率リターン	2年間の年率リターン	3年間の年率リターン	5年間の年率リターン
1	BIV	バンガード・米国中期債券ETF	12.76%	5.09%	3.53%	4.2%
2	BND	バンガード・米国トータル債券市場 ETF	10.59%	4.65%	3.17%	3.57%
3	HDV	iシェアーズ コア米国高配当株 ETF	5.79%	8.71%	7.96%	8.76%
4	VGT	バンガード・米国情報技術セクターETF	5.21%	22.26%	28.02%	24.29%
5	PFF	iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券 ETF	4.63%	3.82%	3.47%	4.92%
6	VOO	バンガード・S＆P500 ETF	1.12%	11.37%	13.51%	11.89%
7	IVV	iシェアーズ・コア S&P 500 ETF	1.1%	11.36%	13.5%	11.88%
8	SPY	SPDR S&P 500 ETF	1.07%	11.48%	13.41%	11.79%
9	VYM	バンガード・米国高配当株式 ETF	0.04%	7.57%	9.23%	9.41%
10	QQQ	インベスコ　QQQ トラスト　シリーズ1 ET	-0.01%	15.84%	20.88%	18.97%
11	VTI	バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF	-0.35%	10.86%	13%	11.17%
12	TOK	iシェアーズ MSCI コクサイ　ETF	-1.05%	7.15%	10.62%	7.09%
13	VT	バンガード・トータル・ワールド・ストック ETF	-2.96%	5.22%	9.28%	6.05%
14	VHT	バンガード・ヘルスケアETF	-3.07%	8.9%	10.51%	10.94%
15	SPYD	SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF	-3.39%	5.58%	5.86%	-
16	VWO	バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツ ETF	-4.55%	-2.45%	4.64%	-0.19%
17	VGK	バンガード・FTSE・ヨーロッパ ETF	-6.63%	-0.65%	5.71%	1.13%
18	VEA	バンガード・FTSE先進国市場（除く米国） ETF	-6.66%	-0.19%	5.46%	1.97%
19	VB	バンガード・スモールキャップ ETF	-8.13%	7.85%	9.28%	7.79%
20	SPXL	Direxion デイリー S&P 500 ブル3倍 ETF	-10.84%	21.95%	34.57%	29.64%

注１：リターンの数値はSBI証券サイトのデータ（https://www.sbisec.co.jp/ETGate）から計算

注２：順位は1年間の年率リターンの高い順

注３：年率リターンは分配金再投資後の数値

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投資資産の状況（2019年9月1日時点）

みなさん、こんにちは。

2019年9月1日時点の私の投資資産の状況を以下の通り報告いたします。

資産総額は48,381,366円でした。

8月上旬に米国政府が中国に対する追加関税措置を発表したことにより、世界の株式市場の価格下落及び円高を進み、資産は１ヶ月前の8月1日に比べて160万円ほど減少しました（図１）。

図１．投資資産の推移

投資資産の構成は以下図２の通りです。

図２．投資資産の構成（2019年9月1日時点）

投資先	金額（円）	合計資産に占める割合（％）	損益（円）
VGT（情報技術セクター）	23,559,098	48.7	4,346,231
アルファベット	4,676,433	9.7	428,991
フェイスブック	3,436,774	7.1	271,729
アリババ	2,420,560	5.0	274,652
ソフトバンクG	526,432	1.1	39,528
みずほ信託外国株式インデックス（401K）	1,167,112	2.4	-2,888
現金	12,594,957	26.0	0
合計	48,381,366	100.0	5,358,243

今回から投資した商品の損益状況（右端の項目）を追加しました。一応、会社の401Kで積立ている『みずほ信託外国株式インデックス』以外はプラスの状況ではあります。ただし、米中貿易問題は早速、本日（9月1日）トランプ政権が中国に対する追加関税を発動し、中国も追加関税でやり返す泥沼の状態に陥っており、当分の間、株価はすんなりとは上がらない気がします。

こんな時はコツコツ投資をして値上がりは気長に待つしかないと思います。

リターンの高いおすすめETF比較ランキング（19年8月24日時点）

みなさん、こんにちは。

8月24日時点での人気のETFについて、図１で最近のリターンが高いETF６商品の１年間リターン推移をグラフで示すと共に、図２でETF20商品の１年間、２年間、３年間、５年間の平均リターンを算出してリストにまとめました。

図１を見るとわかりますが、株式関係のETFが少しづつリターンを回復させてきています。

図２からはVGTが1年間のリターンが11.82%でトップに返り咲いたのがわかります。やはりITセクターは他のセクターに比べてリターンの回復が早いです。現在のVGTの価格はかなり割安なので、来週から積極的にVGTに買いを入れていこうと考えています。

【図１】高リターンETF商品の１年間年率リターン推移

注１：左軸の単位は％

【図２】人気ETFリターン一覧（19年8月17日時点）

順位	コード	ファンド名	1年間の年率リターン	2年間の年率リターン	3年間の年率リターン	5年間の年率リターン
1	VGT	バンガード・米国情報技術セクターETF	11.82%	24.32%	29.83%	25.56%
2	BIV	バンガード・米国中期債券ETF	11.62%	5.04%	3.24%	4.14%
3	BND	バンガード・米国トータル債券市場 ETF	9.63%	4.51%	2.95%	3.51%
4	HDV	iシェアーズ コア米国高配当株 ETF	7.33%	9.32%	8.42%	9.36%
5	PFF	iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券 ETF	5.16%	3.92%	3.56%	5.02%
6	QQQ	インベスコ　QQQ トラスト　シリーズ1 ET	5.13%	16.98%	21.74%	20.01%
7	VOO	バンガード・S＆P500 ETF	4.28%	12.00%	14.06%	12.54%
8	IVV	iシェアーズ・コア S&P 500 ETF	4.25%	11.99%	14.05%	12.53%
9	SPY	SPDR S&P 500 ETF	4.21%	11.91%	13.96%	12.44%
10	VTI	バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF	2.79%	11.64%	13.64%	11.88%
11	VYM	バンガード・米国高配当株式 ETF	1.83%	8.15%	9.77%	9.98%
12	TOK	iシェアーズ MSCI コクサイ　ETF	1.82%	7.83%	11.01%	7.66%
13	VHT	バンガード・ヘルスケアETF	0.42%	10.28%	10.60%	12.11%
14	VT	バンガード・トータル・ワールド・ストック ETF	-0.19%	5.90%	9.66%	6.54%
15	SPYD	SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF	-1.40%	6.70%	6.80%	-
16	VWO	バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツ ETF	-1.51%	-1.03%	4.96%	0.35%
17	SPXL	Direxion デイリー S&P 500 ブル3倍 ETF	-1.99%	24.42%	37.21%	32.94%
18	VGK	バンガード・FTSE・ヨーロッパ ETF	-4.35%	-0.28%	5.9%	1.51%
19	VEA	バンガード・FTSE先進国市場（除く米国） ETF	-4.54%	0.18%	5.54%	2.23%
20	VB	バンガード・スモールキャップ ETF	-5.27%	9.21%	10.29%	8.66%

注１：リターンの数値はSBI証券サイト（https://www.sbisec.co.jp/ETGate）を参照

注２：順位は1年間の年率リターンの高い順

注３：年率リターンは分配金再投資後の数値

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ギグ・エコノミーについての考察

みなさんは、ギグ・エコノミーという言葉を聞いたことはありますか？

ギグ・エコノミーとはインターネットで単発の仕事を請け負う働き方を指します。ちなみにギグとは英語のスラングでライブハウスやクラブでの一度限りの演奏のことです。Uberの運転手、Airbnbの部屋貸し、クラウドソーシングの作業受託などは全てギグ・エコノミーに含まれます。

現在、米国ではギグエコノミーが急成長しており、2018年時点で米国の660万人がギグ・エコノミーに携わっていると言われています。

これまで企業は情報の非対称性（＝相手がどんな人間かよくわからないこと）や取引コスト（＝企業が望む能力を持つ相手を探すコストや、相手が金を持ち逃げしないよう契約を締結したりするコスト）などのため、多くの社員を抱えて、大半の仕事は彼らにやらせていました。

しかし、インターネットの普及に伴い、適切な能力を持つ外部人材を簡単に見つけ出すことができるようになり、更にはその人材の信頼性についてもこれまでの評価などに基づいて容易に確認できるようになりました。

おそらく、ギグ・エコノミーはこれから益々拡大していき、多くの人々が副業もしくは専業としてインターネットを通じて単発の仕事を請け負うことになるでしょう。

一方、企業としては大量の社員を抱え込む必要がどんどんなくなってくるため、一企業あたりの社員数はこれからどんどん減っていくと思います。実際、45歳前後の社員の早期退職を積極的に進める日本企業が最近増えていますが、多くの日本企業では、抱えている社員の数ほど社内に仕事がなくなってきているのかもしれません。

アリババの創業者のジャック・マーは「インターネットの普及が進むと、仕事も含めてあらゆる物がネット上で取引されるようになるため、大企業がどんどん消滅していき、代わりにマイクロ企業や個人経営者が経済活動の主流になるだろう。」と言っていましたが、確かに現在、そのトレンドが強まってきていると思います。

ギグ・エコノミーは人々の働き方を柔軟にするメリットがあると思います。しかしながら、収入が大きく変動するデメリットもあります。やはり、単発の仕事がメインだとどうしても生活が不安定になるリスクが高まってしまいます。

更に、ギグ・エコノミーで働く人々は会社の社員ならば受けられた様々な社会保障（手厚い年金や医療保険など）が受けられません（本来ならば生活が不安定な単発の仕事を請け負う人々ほど手厚い社会保障が必要なのですが・・・）。

おそらく、この社会保障の問題を解決するため、将来的にはギグ・エコノミーにおいてプラットフォームを提供するIT企業（Uber、Airbnbなど）は仕事を請け負う人々に対して社会保障を提供する義務を課せれることになると思います。そうなると財政基盤がしっかりした企業しかプラットフォームを維持できなくなる可能性が高いでしょう。

ギグ・エコノミーについてつらつらと書いてきましたが、結果として私が言いたかったことは以下の二点です。

１．ギグ・エコノミーが拡大していくと、プラットフォーマー以外の大企業はどんどん減っていき、代わりにマイクロ企業や個人経営がメインになってくると思われる。

２．ギグ・エコノミーの拡大により、単発の仕事を請け負う個人経営者がどんどん増えていくと、プラットフォーマーがそれらの個人経営者に対して社会保障を与える義務が課せられる可能性が高い。結果、強固な財政基盤をもつ少数のプラットフォーマーのみが生き残り、プラットフォームビジネスの寡占化が進む可能性が高い。

 

やはり、あらゆる面でプラットフォームを握るITメジャーの寡占化は進んでいくと思われます。

仮想通貨は投資の対象ではなく投機の対象です。一般の人は決して手を出してはいけません！！

みなさん、こんにちは。

今回は今話題の仮想通貨について述べていきたいと思います。

現在、仮想通貨は投資対象の一つとして挙げられることが多いですが、そもそも、通貨とは価格が一定であることに意義があります。そのため、通貨に値上がりを期待して投資することは価格を一定に保つべきである通貨の本質を見誤っていると思います。

通貨がない時代、人々は物々交換によって自分の欲しい物を手に入れてました。しかしながら、物々交換を成立させるには自分が持っている物を相手が欲しがり、相手が持っている物を自分が欲しがる必要があります。当然ながら、そのようなマッチングはそうそう簡単には起こりません。（だから貨幣の存在しない時代は、人々は米や野菜のような多くの人が欲しがるものしか生産せず、自給自足とあまり変わらない生活を送っていました）

このマッチングの問題を解決するために通貨が生まれました。通貨があらゆる物と交換できる媒体物として機能することで、人々は自分が持っている物を売り、欲しい様々な物を柔軟に買えるようになりました。（その結果、人々は一部の人しか欲しがらない希少な物も生産するようになり、一気に経済活動が活発化することになりました）

通貨があらゆる物と交換できる媒体物としての機能を果たすためには、通貨の価値が安定していることが必須条件となります。なぜならば、通貨の価値が大きく変動してしまうと、交換する物の値段も大きく変動することになり、人々が物を円滑に売買できなくなってしまうからです。これは現在、コロンビアで激しいインフレ（＝通貨の価値の大きな下落）が発生して、人々の経済活動に悪影響を与えている状況を見るとよくわかります。

つまり、通貨とはその価値が安定していることで初めて通貨として機能することができるのです。そのため、各国の中央銀行も物価の安定を最重要ミッションに掲げて、自国通貨の価格維持に努めています。

したがって、ビットコインのような価格が乱高下する仮想通貨は誰も日常生活で利用せず、そのため、ビットコインはいつまでたっても広く流通はしません。実際、ビットコインを持っていたとしても、日常生活でそのビットコインを頻繁に使用している人はほぼ皆無だと思います。

流通しない通貨は通貨として無価値です。したがって、ビットコインのような仮想通貨の価値は最終的にゼロになると思います。

それでは何故、現在、実質的に価値のない仮想通貨の価格が値上がりしているのでしょうか。それは、多くの人が「今、仮想通貨を買えば、将来、より高い値段で他人に売りつけられる。」と考えているからです。

つまり、仮想通貨の売買は一言で言うとトランプのババ抜きをしているようなものです。最終的に価値がゼロになるまでに上手く売り抜けられれば利益を出すことができますが、価値がゼロになる時点でその仮想通貨を持っていたら大損失を被ることになるでしょう。

もし、仮想通貨は投機の対象であることをきちんと認識しており、価値がゼロになるまでに上手く売り抜けられる自信がある人ならば、自己責任で仮想通貨を買えばいいと思います。

一方、自分の資産を着実に増やしていきたいと考えている大部分の人は決して仮想通貨には手を出すべきではありません。仮想通貨とはギャンブル性が非常に高い、とても危険な投機対象なのです。

私は、最終的に仮想通貨として広く流通するのは、中央銀行が発行するデジタルマネーもしくはFacebookのリブラのような、いつでもドル、ユーロなどの公的通貨と一定価値で交換できるデジタルマネーのいずれかであると確信しています。なお、Facebookのリブラについては以下の記事で詳細に説明をしていますので、よければお読みください。

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米国のGAFAや中国のアリババ、テンセントに次ぐ最後のプラットフォーマー候補について

みなさん、こんにちは。

今後、ITセクターにおいてGAFAレベルまで成長できるベンチャーは現れないことについて先日、以下の記事に書きました。 

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現在、GAFAは既存ビジネスの成長が鈍化し、更には各国当局による規制強化の影響を受けてはいますが、トレンドとしては、これから様々な産業に進出して着実に巨大化していき、ますます敵なしの状態になっていくでしょう。

ただし、例外的に米国のGAFAや中国のアリババ、テンセントに次ぐ規模まで成長しうるプラットフォーマーも限られてはいますが存在します。今日はそのプラットフォーマー候補について解説していきます。

GAFAに次ぐ規模まで発展するプラットフォーマーは以下の条件を満たす必要がります。

①人口の多い新興国でビジネスをしている

②現地の社会に深く根ざしたビジネスをしている

まず、①についてですが、当然ながらプラットフォーマーはユーザーの人数が多ければ多いほど大きくなります。そのため、米国のGAFAや中国のアリババ、テンセントに次ぐレベルまで大きくなるにはその地域の人口が大体5億人以上いる必要があると思います。世界でこの条件を満たすのはインドと東南アジアです（アフリカも人口が12億人程度いますが、そもそもインターネットが普及していない地域が多いため例外です）

次に、②についてですが、組織規模や技術面でGAFAやアリババ、テンセントに圧倒的に劣る新興企業がそれらのガリバーに打ち勝つには、現地に密着したビジネスを極めるしかありません。具体的には現地の小売事情に精通する必要のあるEコマース、現地の運転手を大量に確保する必要のある配車サービス、現地の金融当局と円滑な関係を築く必要のあるスマホ決済サービスなどが該当します。

上記の①、②を満たすGAFA、アリババ、テンセントに次ぐプラットフォーマー候補としては、東南アジアで配車ビジネスを展開するゴシェックとグラブ、東南アジア（メインはインドネシア）でEコマースを展開するトコペディア、インドでスマホ決済ビジネスを展開するPaytmなどが挙げられます。

東南アジアやインドはスーパーやデパートが少なく且つ品揃えも悪く、公共交通機関が未発達で且つマイカーを持てるほど所得水準が高くなく、偽札や盗難が多く且つ（インドでは）高額紙幣がありません。まさに、これらの問題の解決策として上記のようなインターネットビジネスが急速に発展しています。

恐らく上記のゴシェック、グラブ、トコペディア、Paytmなどの新興企業はコアビジネスをベースに、今後、様々なビジネスに横展開をしていき、最終的にはその地域であらゆるインターネットビジネスを手がけるローカル・テック財閥として繁栄していくでしょう。まさに中国のアリババやテンセントが中国市場において様々なインターネットビジネスに進出して繁栄しているのと同じ構図です。

つまり、今後、ITセクターでは中国、東南アジア、インドにおいては、現地のプラットフォーマーがその地域のインターネットビジネス全体を牛耳ることになり、それ以外の地域（欧米、オセアニア、日本等）においては、米国のGAFAが各自のメインビジネスを中心にグローバルシェアの大半をおさえる二極化の構図になっていくと思います。

現在、ゴシェック、グラブ、トコペディア、Paytmは上場していません。更に、これらの企業はプラットフォームをおさえるために採算度外視でユーザーを増やしているため、業績は赤字が拡大する傾向にあります。

私としては、これらの企業が上場し、現地でのプラットフォーム争いも大分収まり、業績が赤字から黒字へ転じたタイミングで、これらの企業に対しては投資を本格的に検討したいと考えています。恐らく、ITセクターにおいては、これらの企業が投資を通じて大きなキャピタルゲインが期待できる最後の数少ない有望株になるでしょう。

もはやITセクターでベンチャーがGAFAレベルまで成長することはないと思う

1990年代半ばにインターネットの普及が始まってから、アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックなどのIT企業は小さなベンチャーから世界時価総額トップクラスへ一気に成長しました。

それでは、これからもITセクターにおいて、小さなベンチャーが今のITメジャーに取って代わって次々と巨大化していくでしょうか？私はその可能性は低く、むしろ、これからは、今のITメジャーの寡占化がより一層強まっていくと考えています。

今のITメジャーが発展した1990年代半ば〜2000年代半ばはITベンチャーにとって非常に有利な環境でした。

例えば1994年に創業したアマゾンの場合、最初は書籍のネット販売を行なっていたものの、全米最大の書店チェーンであるバーンズ・アンド・ノーブルが本格的にネット販売に乗り出したら、直ぐに資金ショートして潰れてしまう状況にありました。

しかしながら、バーンズ・アンド・ノーブルは本業である実店舗ビジネスを維持するため、ネット販売に力を入れることができず、結果としてアマゾンの躍進を許してしまいました。

2001年にアップルがiPodを販売した時も、ソニーはiPodを作れる技術を持っていました。しかしながら、音楽部門（ソニーミュージック）が、ネットで楽曲を個別販売すると音楽部門の収益が落ちると反発し、さらにはハードウェア部門もインターネットビジネスに懐疑的であったため、iPodのような商品を販売することができませんでした。

このように、インターネットの普及期においては、バーンズ・アンド・ノーブルやソニーのような大企業は資金的にも技術的にもITベンチャーを圧倒していたにも関わらず、既存ビジネスや組織力学の都合でインターネットビジネスに上手く乗り出すことができず、アマゾンやアップルの成長を指をくわえて眺めざるを得ませんでした。

また、2000年代半ばまでは、大きく成長したIT企業でさえも、資金的な制約から、ITベンチャーの躍進を許してしまうことがありました。

2004年にフェイスブックがSNSを開始した際、グーグルは同様のSNSサービスをすでにローンチしていました。しかしながら、当時のグーグルはまだまだ資金力が乏しく、自社のSNSサービスに十分なサーバー容量を割くことができませんでした。その結果、アクセス速度が遅いグーグルのSNSサービスからユーザーがどんどん流出していき、フェイスブックの躍進を許してしまいました。

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ただし、現在、状況は大きく変わりました。2019年時点でグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブックなどのITメジャーはITビジネスに対する先見性はもちろんのこと、あらゆるビジネスに乗り出すだけの資金力を持っています。

これらのITメジャーは、かなり早い段階から、将来伸びる可能性があるIT分野について、多額の投資をして、自社でサービス開発を行なったり、有望なITベンチャーの買収をしてしまいます。まさにフェイスブックがインスタグラムを買収したのがいい例です。

また、これらのITメジャーは莫大な資金を投資して大規模なサーバーをすでに構築しています、したがって、新しいインターネットビジネスに乗り出す際に、それを支えるインフラも十分確保できています。もはや昔のように有望なビジネスに十分なサーバー容量を割り当てられず、みすみすビジネスの機会を逃してしまうことはないでしょう。

更に、グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブックはビッグデータを独占しています。現在、AIシステムを開発するITベンチャーが次々と立ち上がっていますが、これらのベンチャーはAIシステムを開発するにあたり、どうしてもビッグデータが必要になります。そのため、ビッグデータを有するITメジャーへ依存が避けられない状況にあります。

上記の通り、グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブックは①新しいITビジネスに対する先見性、②十分な資金力、③AIベンチャーを引き寄せるビッグデータを全て持っています。

そのため、これらのITメジャーはあらゆる産業がインターネットによって再定義されてくる中、様々な産業において高い利益を獲得するようになるとともに、これから次々に出てくる有望ベンチャーを吸収・支配する形でますます巨大化していくでしょう。

私が、ITメジャーに集中的に投資する理由はまさにそこにあります。

リターンの高いおすすめETF比較ランキング（19年8月17日時点）

みなさん、こんにちは。

8月17日時点での人気のETFについて、図１で最近のリターンが高いETF６商品の１年間リターン推移をグラフで示すと共に、図２でETF20商品の１年間、２年間、３年間、５年間の平均リターンを算出してリストにまとめました。

図１を見るとわかりますが、米中貿易摩擦の影響で株式市場が下落トレンドの中、債券系のETFであるBNDやBIVは相対的に高いリターンを維持しています。一方、S&P500指数の3倍の値動きをするSPXLは米中貿易摩擦の再発をきっかけにリターンが急降下し、現在はマイナスリターンになっています。

図１を毎週ウォッチしていれば、リターンが安定して高いお得なETF、株式市場が下落トレンドでもリターンが低下しない手堅いETF、株式市場のトレンドによってリターンが大きく変動するハイリスク・ハイリターンのETFについて把握しやすくなると思います。

【図１】高リターンETF商品の１年間年率リターン推移

注１：左軸の単位は％

 【図２】人気ETFリターン一覧（19年8月17日時点）

順位	コード	ファンド名	1年間の年率リターン	2年間の年率リターン	3年間の年率リターン	5年間の年率リターン
1	BIV	バンガード・米国中期債券ETF	11.73%	5.09%	3.23%	3.99%
2	BND	バンガード・米国トータル債券市場 ETF	9.83%	4.61%	2.99%	3.44%
3	VGT	バンガード・米国情報技術セクターETF	9.40%	21.31%	27.29%	24.90%
4	HDV	iシェアーズ コア米国高配当株 ETF	6.45%	7.48%	7.26%	8.96%
5	PFF	iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券 ETF	5.24%	3.56%	3.33%	4.95%
6	VOO	バンガード・S＆P500 ETF	2.84%	9.91%	12.55%	12.15%
7	IVV	iシェアーズ・コア S&P 500 ETF	2.82%	9.91%	12.54%	12.14%
8	QQQ	インベスコ　QQQ トラスト　シリーズ1 ET	2.81%	14.51%	19.83%	19.41%
9	SPY	SPDR S&P 500 ETF	2.78%	9.83%	12.45%	12.04%
10	VTI	バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF	1.59%	9.58%	12.14%	11.51%
11	TOK	iシェアーズ MSCI コクサイ　ETF	1.24%	6.24%	9.69%	7.33%
12	VYM	バンガード・米国高配当株式 ETF	1.00%	6.32%	8.54%	9.64%
13	VHT	バンガード・ヘルスケアETF	0.01%	8.99%	9.33%	11.83%
14	VT	バンガード・トータル・ワールド・ストック ETF	-0.73%	4.45%	8.33%	6.14%
15	VWO	バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツ ETF	-1.37%	-1.69%	3.43%	-0.01%
16	SPYD	SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF	-1.88%	5.45%	5.99%	-
17	VGK	バンガード・FTSE・ヨーロッパ ETF	-3.43%	-1.43%	4.87%	1.12%
18	VEA	バンガード・FTSE先進国市場（除く米国） ETF	-4.72%	-0.76%	4.49%	1.82%
19	VB	バンガード・スモールキャップ ETF	-5.26%	7.21%	8.93%	8.38%
20	SPXL	Direxion デイリー S&P 500 ブル3倍 ETF	-5.85%	17.21%	30.79%	31.13%

注１：リターンの数値はSBI証券サイト（https://www.sbisec.co.jp/ETGate）を参照

注２：順位は1年間の年率リターンの高い順

注３：年率リターンは分配金再投資後の数値

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19年4月〜6月の決算から見て取れるアリババの有望性

みなさん、こんにちは。

8月15日にアリババが19年4月〜6月の決算を発表しました。決算の主要数値は以下の通りです。

１．全体

・売上高：1149億元（前年期比＋42％）

・営業利益：243億元（＋約204％）

２．ネット通販事業

・売上高：995億元（前年期比＋44％）

・営業利益：350億元（＋52％）

３．クラウド事業

・売上高：78億元（前年期比＋66％）

・営業利益：−15億元（前年期は−21億元）

４．動画配信等のコンテンツ事業

・売上高：63億元（前年期比＋6％）

・営業利益：−32億元（前年期は−43億元）

アリババのコアビジネスである２．ネット通販事業は売上高（＋44％）、営業利益（＋52％）ともに大幅に伸びています。中国市場ではEコマースにおいてアリババの一強体制が構築されつつあると言えるでしょう。

３．クラウド事業も売上高が＋66％で大きく伸びています。中国のクラウド市場においてアリババはトップのシェアをとっています。営業利益はマイナスですが、今は売上げを伸ばすために採算度外視でやっているのでしょう。

中国におけるデータ発生量は年々増加しており、2025年頃にはEMEA（欧州、アフリカ及び中東）を抜いて世界トップになる見込みです。したがって、アリババのクラウド事業は今後まだまだ大きく伸びることが期待されます。

ちなみに、アマゾンはネット通販事業とクラウド事業の営業利益がほぼ同じです。アリババも将来的にクラウド事業の営業利益がネット通販事業と同じレベルまで大幅に増加する可能性が高いです。

更に、クラウド事業を通じて、アリババは様々な分野においてビッグデータを獲得することができます。現在、進行中である第４次産業革命では、ビッグデータが石油に代わり、社会活動やビジネス活動において必須のリソースになると言われています。アリババが中国におけるビッグデータを抑えるポジションにあることは非常に高く評価できます。

４．動画配信等のコンテンツ事業の売上高は＋6％で微増です。５Gの到来でテレビもインターネットにつながり、動画視聴のニーズが大きく高まることが予想される中、アリババもコンテンツ事業に力を入れているのでしょう。ただし、中国のコンテンツ事業はライバルのテンセントが大きなシェアをとっています。正直、このセグメントにおいてテンセントからシェアを奪うことは難しいでしょう。

結論として、アリババはコアビジネスであるネット通販事業において、中国市場を独占しつつあり、今後も高い売上げ及び利益が期待されます。マーケティング用語で言うと、あまり費用をかけなくても莫大な利益をもたらしてくれるCash Cow（金を産む牛）が育ちつつあります。

一方、今後、高い利益が見込まれるクラウド事業も順調に成長しており、このまま行けば将来的には、ネット通販事業と同じ規模まで利益が拡大することが期待されます。マーケティング用語で言うStar（花形商品）も順調に育っています。

したがって、現在のアリババは既存ビジネス（ネット通販事業）、新規ビジネス（クラウド事業）が共に着実に成長している非常に理想的な状況にあると言えるでしょう。

最後にアリババの株価を確認したいと思います。以下のチャートが示す通り、8月15日の業績発表を受けてアリババの株価は急伸し、17日現在、1株174.6ドルをつけています。一方、株価収益率（PER）は30.39なので株価は比較的割安だと言えます（ちなみに現在のアマゾンの株価収益率は74.38でアリババより２倍以上も割高です）。現在、米中貿易摩擦の影響で全体的に株価は割安の状態です。

株価収益率を見る限り、現在、アリババの株は買い時だと思います。

　参照先：SBI証券サイト