次の米国株式市場の暴落は2030年頃だと思う（株式市場の周期性について）
みなさん、こんにちは。
最近、新聞やニュースなどを見ると、近々、米国経済の拡大期が終了し、それにより米国株式市場も停滞もしくは下落するリスクがあるとの指摘がしばしば見受けられます。
ただし、私は2030年頃まで米国株式市場は下落することなく上昇を続けると考えています。その根拠として、米国の株式市場には一定の周期性があり、その周期性に基づくと2030年頃までは上昇が続くことになるからです。
以下は米国の代表的な株価指数であるS＆P500に関する年平均の価格上昇率です。
１．1946年〜1968年（23年間）：14.0％
２．1969年〜1981年（13年間）：5.6%
３：1982年〜2000年（19年間）：18.3%
４：2001年〜2009年（9年間）：-6.5%
上記を見ていただければわかる通り、米国の株式市場は約20年間の上昇期と約10年間の停滞期が交互に発生しています。もし今後もこの周期が続くとするならば、次に停滞期に入るのは2030年頃になる見込みです。
ちなみに1969年〜1981年の期間には73年と79年に第一次、第二次オイルショックが発生して、それが株式市場に悪影響を与えたと言われています。また、2001年〜2009年の期間には2001年にインターネットバブルが崩壊し、2008年にリーマンショックが発生したため、株式市場は暴落を2回経験しました。
オイルショックにせよ、インターネットバブル崩壊やリーマンショックにせよ、米国の社会や経済に直接影響がある事象が発生した時のみ米国株式市場が暴落しています。ちなみに、米国でこのような事象が発生した際には他国にも波及して世界中の株式市場が大幅に下落しています。
一方、日本のバブル崩壊（1991年）、アジア通貨危機（1997年）、ユーロ危機（2010年）など海外で大きな問題が発生しても、米国の株式市場にはあまり悪影響を与えていません。世界トップレベルの経済大国である日本や欧州で株式市場が大きく下落しても、米国は大きな影響を受けていないことからも、米国の最強ぶりがよくわかると思います。
そのため、今後、中国経済が減速したとしても、米国の株式市場への影響は限定的だと思われます。おそらく中国経済の減速が深刻化した場合、米国のFRBは確実に利下げをするでしょうから、むしろ、その利下げが米国の株式市場を上昇させる可能性の方が高いでしょう。
現在、私は米国の株式市場に集中的に投資していますが、それは米国の株式市場が長期的に上昇を続けているのに加えて、上記の通り、①一定の周期性があり、株価の上昇期間の見込みが立ちやすい、②他国の経済問題などの影響を受けにくく、暴落の頻度が他国の株式市場に比べて少ないことが理由として挙げられます。
正直、新興国の株式市場は株価上昇のポテンシャルは高いと思いますが、米国が利上げをすると簡単にキャピタルフライトが起こり、それにより通貨や株式市場の下落が頻繁に発生するため、個人的には怖くて投資ができません。。。
例えば2018年には米国の利上げによりトルコのリラが急落して、トルコ関連の資産を持っている投資家は大きな損失を受けました。
基本的に新興国は投資のための多額の資金を海外から借り入れているケースが多く、米国の利上げなどでその資金が対外流出してしまうと、通貨の下落と経済停滞や財政危機に伴う株式市場の下落がダブルパンチで発生します。そのような通貨と株価の同時下落が発生すると、投資した資産額が50％以上目減りすることもしばしば起こります。
やはり株式投資においては、米国の優位性が突出しています。ウォーレン・バフェット氏も一般人の投資先としてS＆P500に連動するETFを勧めていますが、自分を含む一般人にとっては、米国に集中投資するのがローリスクで高いリターンが得られる鉄板の戦略だと思います。
グーグルの長期ビジョン（狙いはモビリティ・プラットフォーム）
みなさん、こんにちは。
今日はグーグルの長期ビジョンについて述べていきたいと思います。
グーグルは検索、動画、ゲーム、メール、スマホOS、クラウドサーバーと様々な分野に進出しているため、この企業が一体何を目指しているのか非常にわかりづらいです。
2002年、グーグルの創業者であるラリーペイジは「グーグルは検索の会社ではなく、AIの会社だ」と発言しており、この創業者の発言からグーグルが行なっているサービスは全てAIに関連していることは確かです。ただし、グーグルはやみくもにAI関連のビジネスを手当たり次第やっている訳ではなく長期ビジョンに基づきビジネスの優先順位を決めていると思われます。
その長期ビジョンについてですが、私は「モビリティ・プラットフォーム」こそがグーグルが目指しているものだと考えています。
グーグルはスマホ OS（アンドロイド）分野で圧倒的な世界シェアを有しています。そのことにより、グーグルはスマホを持つ我々の位置情報を完璧に把握しています。
現在、グーグルの子会社であるウェイモが自動運転システムの開発を積極的に進めています。更に同様に子会社であるグーグル・ウイングが配達用のドローン、ルーンがインターネット基地局としての成層圏を飛行する気球の開発をそれぞれ進めています。
おそらくグーグルはAIを駆使してこれらの自動車、ドローン、気球を自動運転させて、人々との効率的なマッチングを実現していこうと考えていると思われます。
具体的な例を挙げますと、人々がスマホで自動運転車を呼ぶと、自動運転車がその人のもとへ自動で配車されるシステムをグーグルは構築するつもりでしょう。
また、ドローンに関しては人々がいる位置に自動で荷物を運んだり、将来的には空飛ぶドローンを自動で飛行させて、自動運転車と同様に人々のもとへ配車させることを想定していると思います。
気球に関しては人々の位置情報に基づき成層圏から効率的にインターネット電波を地上に照射することを目指している可能性があります。
2025年以降、自動運転車が本格的に普及すると言われていますが、グーグルはスマホOSと自動運転車・ドローン・気球の自動運行のAIの分野で他社を圧倒することで、25年以降にモビリティのプラットフォームを掌握することを狙っているものと思われます。
このモビリティ・プラットフォームがもたらす利益は莫大なものになるでしょう。自動運転車のサービスに関しては既存のタクシー、バス会社の利益がそのままグーグルのものになるでしょう。配達ドローンに関しては物流会社の代わりにグーグルが利益を得ることができます。更にこの分野はEコマースの拡大に伴い、今よりも更に高い利益が期待できます（無人のドローンならば需要に合わせていくらでも機体数を増やせるので）。気球に関しても利益率の高い通信ビジネスの利益が期待できます。
ちなみに、ウバー、DiDi、グラブなどの配車アプリ会社も同様にモビリティ・プラットフォームを狙っていると思われます。あとソフトバンクもこれらの配車アプリ会社へ出資するとともに、国内でトヨタと自動運転関連のジョイントベンチャーを設立しており、この分野に強い関心を持っています。
配車アプリ会社も人々の位置情報をリアルタイムで把握している点ではグーグルと同じ優位性を持っていると言えます。一方、自動運転車の自動走行システムについてはグーグルが他社を圧倒していると言われており、更に、配車アプリ会社は資金的な制約もあり、グーグルのように空のモビリティの開発は行なっていない点を踏まえると（ウバーは例外的に空飛ぶタクシーの開発をしていますが）、将来、モビリティ・プラットフォームを抑えるプレーヤーとしてはグーグルが最も有望でしょう。
グーグルの株を大量に保有している私としては、2025年以降、グーグルがモビリティ・プラットフォームを握ることを強く期待しています。グーグルには引き続き頑張ってもらいたいです。
グーグル、アマゾン、フェイスブックなどが短期間で一気に巨大プラットフォーマーへと成長した理由
みなさん、こんにちは。
一般的に企業は成長するに従って不採算部門が増えていきます。そして、選択と集中でそのような不採算部門を切り、採算部門に資金や人材を集中することで業績を改善させることがセオリーだと言われています。
一方、IT分野では上記とは逆のことが起きています。アマゾン、グーグル、フェイスブックなどを見たらわかるように、これらのIT企業は90年代には小さなベンチャーもしくは誕生もしていなかったにも関わらず、今では世界トップの規模まで成長し、更にビジネスを巨大化させています。これはIT分野が他の分野とは大きく異なる大変ユニークな特徴を有していることが背景にあります。
背景１：IT分野では企業側がインフラ費用を負担していない
例えば、スーパーマーケットがビジネスを始める場合、土地を購入し、そこにお店を立てますが、それらの費用は全て会社が負担します。電力会社の場合であっても、発電所の建設や電柱の整備などは全て会社が投資する必要があります。
一方、IT分野の場合、顧客が商品やサービスを購入する際に必要となるスマートフォンやインターネット環境は全て顧客側が負担することになり、IT企業はそれにタダ乗りできます。その結果、IT企業はほとんど初期投資をかけずにビジネスを開始することができます。
この特徴のおかげで、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどは、資金力が全くないベンチャーからスタートしたにも関わらず、10年程度の短期間の間に世界トップの巨大企業へと急成長を遂げることができました。
背景２：投資を拡大すればするほど限界費用が低下していく
一般的な小売業の場合、顧客数が倍増すれば、それに従って店舗の規模なども拡大させる必要があり、そのため売上高に比例して投資も増加していきます。
一方、IT分野の場合、顧客数が増加すればするほど１顧客あたりの費用は低下していくと言われています。例えばEコマースの場合、基本的に顧客が１人だろうが１０００人だろうが商品を販売するサイトは１つで済みますので、顧客が増えれば増えるほど企業の利益が拡大していくことになります（厳密にはサーバーの費用が追加で多少増加しますがほとんど無視していい程度です）。
背景３：ユーザーとサプライヤーがお互いに呼び合い、ビジネスが自然拡大していく
IT分野では企業が自らサービスや商品を提供するのではなく、あくまで売り手と買い手のマッチンングを行うプラットフォームを運営するケースが非常に多いです（楽天、フェイスブック、ウバー、AirB&Bなど）。
このようなプラットフォーム・ビジネスの場合、一旦、ユーザーが増えると、ユーザーへの販売目当てでサプライヤーも増え、更に多様なサービス目当てでユーザーが増えるという好循環に入り、結果、どんどんとプラットフォームが拡大していくことになります。
現在、日本において電子マネーアプリで大幅な割引競争が起こっていますが、これはとにかく最初に巨額の出費をしても、それで多くの顧客を獲得できれば、電子マネーの決済を利用する店舗も増えるという好循環に入り、一気に市場シェアの大半を取れることが背景にあります。
このようにIT分野では、企業はインフラ費用を負担せずにビジネスを開始することができ、更には一旦、利用者が増えるとビジネス（プラットフォーム）がどんどん拡大していき、それにより１利用者あたりのコストが低下していくことになります。そのため、最初に競争に勝った企業が市場の大半を抑えて高い利益を獲得することになります。
私が、グーグル、フェイスブック、アリババなどの巨大なITメジャーに集中的に投資するのも、上記のIT分野の特徴により、これらの企業は今後も高い市場シェアを維持して、高い利益を獲得すると考えているからです。
また、一旦、プラットフォームを握ってしまえば、その分野では独占的にビジネスでき、他社が参入できなくなる点も、投資する上での大きな魅力です。
つまり、これらのITメジャーはローリスク＆ミディアムリターンの大変割りのいい投資先だと言えます。
今から2025年までの間に確実に伸びるITビジネスについて
みなさん、こんにちは。
現在、中国経済は経済成長の伸びが縮小していますし、米国経済も統計上は比較的好調ですが2008年から続く戦後最長の好景気がそろそろ終焉するのではないかという声が高まりつつあります。東南アジアやインドなども米中対立などの影響で世界経済が不安定化する中、今後高い経済成長を達成できるかは不透明だと思います。
産業面を見ても、製造業は米中対立などの影響でビジネスが不透明になってきています。例えば原材料や最終商品に高い関税がかけられることにより、生産コストの上昇や売上げの減少が懸念されます。サービス業においても日本などでは労働人口の減少に伴い人件費が高騰しており、多くの企業が売上げをあげても利益が上がらないフェーズに入りつつあります。
このような状況の中、2020年以降も業績を伸ばせる分野（つまりは株価が上昇する分野）はどこでしょうか。
私は、やはり５Gの恩恵を受ける分野がこれから2025年くらいまでは大きく成長すると考えています。具体的にどの分野かと言いますと①ストリーミング動画＆ゲーム、②ビジネス向けITシステムです。
①ストリーミング＆ゲーム分野においては以下のブログでも詳細に書きましたが、５Gの普及により自宅の大型テレビでもインターネットで高画質な動画視聴やゲームプレイができるようになると言われています。
この場合、売上げを大きく伸ばせる企業としてはインターネット動画配信で人気を有するグーグル（Youtube）やアマゾン、ストリーミングゲームに力を入れているマイクロソフトなどが挙げられると思います。
一方、リアルタイムでのテレビ番組の視聴時間が減少することにより、テレビ会社や広告代理店（電通や博報堂など）はマイナスの影響を受ける可能性が高いです。
②ビジネス向けITシステム分野に関しては、5Gにより大容量のファイル共有や安定した通信環境での電話会議が実現することにより、2020年以降、リモートワークが加速していくと考えています。例えば週に半分以上、在宅勤務することも当たり前になっていくと思いますし、営業に行く日は会社には出勤せず営業先の近くのサテライトオフィスやカフェで仕事をすることも一般化すると思います。
このような状況の中、セキュリティの高い電話会議システム、拡張性の高いクラウドサーバーなどの需要が高まると思います。
具体的に、ビジネス向けITサービスではマイクロソフトを筆頭に、シスコ、オラクル、アドビなどが売上げを大きく伸ばすでしょう。クラウドサーバーではアマゾン、マイクロソフト、グーグルが有望だと思います。
なお、この分野は他社のシステムとの互換性や自社のこれまでのシステムとの継続性が非常に重視されるので、現時点で高いシェアを持つIT企業がこれからも伸びることになると思います。この分野ではスタートアップが新規で参入して大きく成長するのは大変難しいでしょう。
一方、リモートワークが一般化すると社員が通勤する必要性が低下するため交通事業者（鉄道会社やバス会社）は売上げを大きく落とす可能性があると個人的には考えています。オフィス需要については大企業がオフィスを縮小化させるものの、フリーランス向けのシェアオフィスは拡大すると思いますので、需要が大きく落ち込むことはないでしょう。
結論として、今から2025年までの間は①ストリーミング＆ゲーム分野、②ビジネス向けITシステム分野で高い成長が見込まれるグーグル、アマゾン、マクロソフト、シスコ、オラクル、アドビなどが投資先として有望だと思います。
ちなみに②ビジネス向けITシステム分野についてはVGTのETFに投資すれば関連するIT企業へ幅広く投資することが可能です。
投資資産の状況（2019年7月1日時点）
みなさん、こんにちは。
2019年7月1日時点の私の投資資産の状況を以下の通り報告いたします。
資産総額は46,424,907円でした。米中貿易摩擦問題が落ち着いたことにより6月1日時点に比べて350万円ほど資産が増加し、5月1日とほぼ同じ水準まで回復しました。（図１参照）
１．投資資産の推移
先月は株式市場が回復する中、VHT（ヘルスケアセクター）、VOO（S&P500）のETFを売却しました。その結果、投資資産の構成は図２の通りです。
２．投資資産の構成（2019年7月1日時点）
今年の5月〜6月に起きた米中貿易摩擦問題ですが、結果的には株価が下落トレンドの際、買いたいVGTのETFやフェイスブック、アリババの個別株を割安で購入でき、回復トレンドの際、売りたいVHT、VOOを利益確定して売却できました。
なお、色々と検討した結果、これから自分は以下のポートフォリオを目指していきたいと考えています。そのため、今後、株式市場が下落トレンドに入った際にはVGT、フェイスブックを追加で買い入れる予定です。
【将来的に目指すポートフォリオ】
VGT：65％
アルファベット：10％
フェイスブック：10％
アリババ：5％
現金：10％
Facebookの仮想通貨「Libra」についての考察
ここ最近、仕事が忙しくてブログを放置してましたが、久しぶりに更新します。
6月18日、Facebookが仮想通貨「Libra」を立ち上げることを正式に発表しました。Libraとビットコインなどとの大きな違いは、Libraの価格は複数の主要通貨（ドル、ユーロ、円など）に連動しているという点です。
わかりやすく説明しますと、ユーザーがLibraを購入する場合、ドル、ユーロ、円などと交換する形でLibraを獲得することになります。そして交換された主要通貨についてはFacebookを含む100社以上の会社から構成される「Libra協会」が元本割れリスクのほとんどない銀行預金や国債などで運用し、いざという時にはLibraとの交換を保証します。
この保証によりLibraの価値は常に安定することが期待されます。1971年のニクソンショックの前まで世界で採用されていた金本位制と基本コンセプトは同じです。金本位制ではドルなどの主要通貨の価格安定のため、主要通貨を金と一定価格で交換することを約束していましたが、今回のLibraは金本位制における主要通貨をLibra、金を主要通貨に入れ替えているだけです。
私は金や主要通貨などと常に一定価格で交換可能という裏付けがない限り、その仮想通貨が広く利用されるには至らないと確信しています。そのためビットコインが広く普及することはないと考えています。
一方、Libraは価格が安定する構造になっているため、今後、決済手段として世界で普及していく可能性は高いでしょう。ただし、価格が一定なのでLibraを大量に購入しても大幅な値上がりは期待できないでしょう。投資の対象ではないということです。
それではLibraは具体的にどのような利用が期待されるでしょうか。私は①国際間の資金送金、②ハイパーインフレが頻繁に発生する国での決済手段としてニーズが高いと考えています。
①国際間の資金送金についてですが、現在、銀行を経由して国際送金を実施すると高い手数料がかかり、かつ送金が完了するのに1日以上かかったりします。最近ではインターネットを通じて割安に海外送金できるサービスが出てきましたが、利用できる国に制限があります。
もし世界中でLibraの送金が可能になれば、海外との取引のある中小企業や出稼ぎの外国人などは積極的に使用するでしょう。
ただし、規制面でLibraの国際送金の実現は難しいでしょう。もし人々が簡単にLibraを世界中に送金できるようになってしまうと、例えば「中国経済が崩壊寸前」などのフェイクニュースに多くの人が踊らされて、自分の資産をLibraにして中国国外に送金するといった事態が簡単に発生するようになります。そうすると一瞬にして巨額のキャピタルフライトが発生してしまい、そのことにより中国経済が実際に崩壊してしまうでしょう。各国政府はそのようなキャピタルフライトを防ぐため、Libraの海外送金には様々な制約をつけるでしょう。
ちなみに、マネーロンダリングなどの犯罪は、Libraを使えば全ての取引データが残るので、Facebookが金融当局に適切に情報を提示する限り、Libraの方がドルなどを銀行経由で送金するよりも犯罪の摘発をずっと容易に行うことができると思います。
結論としてLibraは②ハイパーインフレが頻繁に発生する国での決済手段としてまずは普及していくでしょう。ロシアやアルゼンチンなどではこれまでハイパーインフレが度々発生しているため、市民は自国通貨よりもドルや不動産などを好んで所有しています。ただしドルや不動産は日頃の決済手段としては不都合なケースが多く、そのため多くの市民が代わりにLibraを保有したがると思います。
Facebookとしては、一旦、Libraの普及に成功すれば、人々の資産データや消費データを掌握できるようになるため、そのデータを使って大きな利益をあげることが可能になるでしょう（例えば消費データに基づき、その人が好む商品広告をFacebook上に表示するなど）。
ただし、ハイパーインフレが起こる国は総じて国民所得が低いため、短期的にLibraがFacebookの収益を大きく押し上げることはないでしょう。LibraがFacebookのマネタイズの原動力になるのは2025年以降になると思います。
投資資産の状況（2019年6月1日時点）
みなさん、こんにちは。
2019年6月1日時点の私の投資資産の状況を以下の通り報告いたします。
資産総額は43,488,248円でした。米中貿易摩擦問題により1ヶ月前に比べて350万円ほど資産が減少しました（図１参照）
１．投資資産の推移
先月は株式市場が下落する中、VGT（情報技術セクター）のETFを約200万円、アリババの株を約200万円、フェイスブックの株を約100万円ほど購入しました。その結果、投資資産の構成は図２の通りです。
２．投資資産の構成（2019年6月1日時点）
予想以上に今回の米中貿易問題は株価にネガティブな影響を与えています。私としては株式市場の状況をウォッチしつつ、株価の下落トレンドが続く限り、毎月、合計で200〜300万円づつVGTやフェイスブック、アリババの株を購入していこうと考えています。
また、米中間の関係がこれ以上こじれると、中国市場で商品を販売している米国企業（アップル、ナイキ、スタバ、GM、ボーイング等）やファーウェイなどの中国企業に対して部材を提供したり、生産を受託している企業（米国企業のクアルコム、ブロードコム、インテル、台湾企業のTSMC、フォックスコン、日本企業の村田製作所、京セラなど）は中国ビジネスの落ち込みにより、今後、自社の業績に深刻な影響が出てくる可能性があります。
そのため、このような中国市場や中国企業とのサプライチェーンに深く関わっている企業への投資は極力控えていこうと思います。
現在、私が大量に保有しているVGTもアップル、インテル、ブロードコムが上位に組み込まれており、今回の米中貿易問題の影響を受けて、以下のチャートの通り、先月から株価が下落トレンドに転じています。VGTは大量の個別株により構成されており、価格変動が比較的穏やかであるため、今後、株価が急落するリスクが非常に少ないとは思いますが、今後の追加購入は慎重に行なっていこうと思います。
アリババの長期ビジョン
みなさん、こんにちは。
現在、米中貿易摩擦問題が原因で株式市場が下落基調にあります。
このような状況の中、先週、私はアリババの株を１株150ドルで約200万円分購入しました。
以下のアリババの株価チャートが示す通り、ここ1ヶ月間でアリババの株価は約200ドルから約155ドルまで下落し、PER（株価収益率：１株当たり純利益の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度）も32まで低下しました。
私は以前から、PERが35を下回ったらアリババ株を買い入れるつもりだったので、有言実行しました。今後も米中間の貿易交渉の動向を見つつ、更に大きく株価が下がったら追加購入する予定です。
出典：Google
さて、今回なぜ私はアリババの株を購入したかと言いますと、アリババが目指す長期ビジョンが非常に壮大であり、実現すればアマゾンを凌駕する規模までアリババが成長でき、株価も現在の10倍以上にはなると考えているからです。
ご存知の通り、アリババは中国最大手のEコマース会社です。しかし、一方で電子決済でも中国で一番市場シェアをとっており、それから獲得できるマネーデータ等などに基づき、中国人のスコアリングを行なっています。
そのスコアリングは「芝麻信用」と呼ばれており、以下の５項目に基づき個人の信用度を評価してます。
１．身分特質：社会的ステイタスなど
２．履約能力：支払い能力
３．信用歴史：クレジット履歴
４．人脈関係：交友関係の社会信用スコア
５．行為偏好：消費行動の傾向
中国では芝麻信用のスコアが高いと、低い金利でお金が借りられる、外国のビザ取得が簡単になる、ホテルなどのデポジットが不要になるなど様々な恩恵が受けられます。
アリババの創業者のジャック・マーは「マネーデータに基づく個人情報のビッグデータこそがこれからの利益の源泉であり、Eコマースはそのビッグデータ取得のためのガソリンに過ぎない」と言っており、今後、アリババはマネーのビッグデータ取得を積極的に進めていくでしょう。
現在、中国政府は一帯一路と呼ばれる政策を積極的に進めています。一帯とは中国と海外を繋ぐ海の経済リンク（海のシルクロード）、一路は陸の経済リンク（陸のシルクロード）を示しており、世界各地で中国とつながる国際鉄道網の構築、大規模港湾施設の建設、関税等の共通化・簡素化を進めることにより、中国と欧州・中央アジア・東南アジア・南アジア・中東・アフリカなどとの経済統合を進めていこうとする考えです。
アリババはこの一帯一路政策に乗っかって、海外と中国の国際交易のオンライン・プラットフォームを支配することを目指しています。最終的には、海外や中国の企業が国際ビジネスを行う際、アリババがこれらの企業に代わって為替決済、輸送、通関手続きを実施するとともに、芝麻信用に基づき取引先の信頼性を適切に評価するとともに必要な資金を迅速に貸し付けることを想定しています。
もし、このようなオンライン・プラットフォームが構築されれば、今まで大企業でなければできなかった国際ビジネスを個人でも簡単に実施できるようになるでしょう。例えば、中国の農村で工芸品や農作物を作っており、海外ビジネスに全く経験のない人が、自分の作った物を簡単に世界中で販売できるようになるイメージです。
また、もしこのような壮大なプラットフォームが構築されれば、そのプラットフォーム上での決済はアリババの電子マネーで実施されることとなり、その結果、アリババの電子マネーが米ドルに匹敵する国際基軸通貨になる可能性もあります。そうなれば世界のマネーフローの大部分をアリババが完全に把握することになります。
近年、アメリカ政府は中国叩きを加速させていますが、それは、このままだと上記のように中国に世界の経済的覇権を取られてしまうという強い危機感が背景にあります。
もちろん、アリババが上記のような壮大なプラットフォームを構築するにあたり、アメリカ政府やアメリカ企業（主にアマゾン）は激しく攻撃するでしょう。現在、アメリカ政府はファーウェイを徹底的に叩いていますが、次のターゲットはアリババかもしれません。
一方、欧州や発展途上国はアメリカが自国第一主義を掲げる中、中国との経済的関係を深めることで自国経済の活性化を図ろうとしています。実際、一帯一路政策によって中国と欧州間で鉄道網が整備されたことにより、現在、中国には欧州の商品がどんどん入ってくるようになっています。もはやアメリカは経済的パートナーとして期待できないため、欧州や発展途上国は代わりに中国との経済的結びつきをこれから一層深めていくでしょう。
このような状況を踏まえると、将来的にアリババが少なくともユーラシア大陸の国際経済のプラットフォームを握れる可能性は十分あるでしょう。将来の期待リターンの大きさを考えると、今のタイミングでアリババに数百万円投資する価値はあると思います。
ファーウェイについての完全解説
現在、米中貿易問題の渦中にいるファーウェイですが、この企業の実態はあまり知られていないと思います。今回はこの企業の実態について詳細に解説していきます。ちなみにファーウェイは上場していないため、株を購入することはできません。。。。ただし社員になれば自社株が毎月提供されるとのことです。
１．ファーウェイの歴史
ファーウェイは1987年に任正非が通信電話向けのインフラ機器を開発・生産する企業として中国の深セン市に創業した企業です。任正非は元人民解放軍の職員であったため中国政府とのつながりが噂されますが、ファーウェイ自体は完全な民間企業です。
ファーウェイの設立当時、中国には通信インフラ機器を生産する複数の国有企業が存在し、これらの国有企業は中国政府の積極的な支援のもと、中国の大都市を中心にビジネスをしていました。
一方、資金力が劣り、中国政府の支援が得られないファーウェイは国有企業が軽視する地方を中心にビジネスをすることでこれらの国有企業との直接の競合を避けていました。
ファーウェイは設立当時から売上高の10％以上の資金を研究開発に投資することで、着実に開発力をつけていきました。また国有企業に比べて、組織の運営効率が高く、更には顧客重視の姿勢が評価されて、徐々に国有企業が支配する大都市でもビジネスを行うようになりました。そして、90年代後半には中国における最大の通信インフラ機器メーカーまで成長しました。
1997年には香港に進出し、その後、海外市場への進出を果たしました。海外市場でも当初はノキアやエリクソンなどグローバル企業との激しい競合を避けるため、アジア、アフリカ、南米などこれらのグローバル企業が手薄な発展途上国を中心にビジネスを行い、十分な技術力や資本力がつくに従い、徐々に先進国へ進出していきました。
2008年、ノキアやエリクソンがリーマンショックの影響で売上げを大きく落とす中、ファーウェイは着実に拡大する中国市場の恩恵も受けて、着実に売上げを伸ばし、2012年には売上高でエリクソンを抜いて世界最大の通信インフラ機器メーカーになりました。
２．ファーウェイの研究開発
ファーウェイは毎年売上高の10％以上を研究開発に投資しており、研究開発を大変重視しています。2018年の研究開発の投資額はグーグルやインテルに匹敵すると言われています。
ファーウェイにエンジニアとして入社するには、基本的に専門分野で博士号を取得している必要があります。業務環境は非常にハードであり、多くの職員が深夜まで働いていますが、様々な奨励制度があって、高い成果を出せば頻繁にボーナスがもらえます。成果主義の給与体系で年収１億円を超える職員も多いと言われています。
なお、ファーウェイの新しい研究開発拠点は本社がある深セン市に隣接する東莞市に最近設立されました。まるでディズニーランドのような所で、敷地内には湖（湖の小島には教育施設もあり）や小山（職員向けのハイキングコースもあり）などもあります。
ファーウェイの東莞研究開発拠点
出典：中華IT最新事情（http://tamakino.hatenablog.com/entry/2018/07/20/080000）
このような研究開発への積極的な投資の効果もあり、５G分野において、ファーウェイは世界トップレベルの通信インフラ機器を生産する能力を持っていると言われています。
３．ファーウェイの生産工場
ファーウェイの生産工場では日本の５S運動やカイゼン活動が取り入れられており、日本企業並みの効率的な生産を行なっていると言われています。他の中国企業も同じですが、ファーウェイは日本の工場で長年働いていた日本人を高い給与で数年間雇用し、彼らから日本の生産ノウハウを徹底的に吸収することで日本の生産管理手法を完全に習得しています。
また、スマホの生産では最後の検収作業以外、ほぼ全ての工程で自動化が達成されており、生産の自動化は日本企業並みに進んでいます。
４．ファーウェイと日本企業との関係
ファーウェイは多くの日本企業から部品や材料などを調達しており、日本では売上金額よりも調達金額の方が大きいと言われています。
多くの日本の電子部品メーカーはファーウェイ向けに部材を提供しています。今後、米国政府のプレッシャーでファーウェイへの提供ができなくなってしまうと、これらの日本企業の業績は大きく悪化すると思われます。
５．ファーウェイは本当にスパイ活動をしているのか？
当然ながら、ファーウェイ職員はスパイ活動について完全否定しています。ただ、中国政府から機密情報の収集を指示されたらたとえ民間企業であっても中国企業は拒否できないでしょう。
一方、元CIA職員のスノーデン氏が暴露した通り、アメリカ政府も通信企業などから機密情報を収集していることはほぼ確実であり、アメリカ政府と中国政府は両者ともファーウェイなどの企業を使って機密情報を収集しているのが実態だと思われます。
アメリカ政府も中国政府やファーウェイを批判するならば、自分たちもスパイ活動を止めるのが筋でしょう。
米中貿易摩擦で影響を受ける企業について
みなさん、こんにちは。
ゴールデンウイーク終盤、トランプ大統領が「中国に追加関税かけるぞ」とツイートしたことで顕在化した米中貿易摩擦問題ですが、今のところ米国株式市場は以下のS&P500の指数が示す通り大暴落は起きていない状況です。
出典：グーグル
先週、株価が一時的に下落したタイミングで私はVGTのETFとフェイスブックの個別株を購入しました。特にフェイスブックは最近、高値が続いており、なかなか買うタイミングがなかったため、今回の株価の一時的下落はラッキーでした。
出典：グーグル
私は今後、米国が中国の全ての輸入品に25％の高関税をかける可能性は低いと予想しています。ただし、その予想が外れて、全ての商品に高関税がかけられて米国株式市場が大暴落するシナリオにも備えて、VGT、フェイスブック、マイクロソフト、アリババのETF、個別株に対して今の株価から15〜20％ほど安い値段で買い注文を指値で継続的に入れておこうと考えています。
さて、今回の米中貿易摩擦問題の影響を最も強く受ける企業はどこでしょうか。それは中国で高い売上を上げている米国企業です。
中国で高い売上を上げている米国企業は主にメーカー（例：GE、GM、フォード、アップル）、一般消費財（例：NIKE）、飲食（例：スタバ、マクド）、小売（例：ウォルマート）などの大手企業が該当すると思います。
近年、これらの米国企業は中国企業のキャッチアップを受けて、ただでさえ中国市場での売上げが鈍化しています（例えばスタバはラッキンコーヒーという中国企業にシェアを急速に奪われてきています）。
今回の米中貿易摩擦問題が深刻化して、中国で米国商品の不買運動が活発化した場合、これらの米国企業の業績が大きく悪化するリスクが高いと思います。
また、クアルコムやインテルなどの半導体企業も長期的に影響を受ける可能性が高いです。今回の米中貿易摩擦問題を契機に、中国政府が短期的には米国と共に高い技術力を有する欧州の半導体企業（例：ARM）を積極的に優遇して、米国製の代替として調達するとともに、長期的には中国企業に技術力をつけさせて、国産化を達成する可能性があります。
実際、中国は海外から半導体を大量輸入している現状を問題視しており、国内半導体メーカーの育成に積極的になっています。今回の米中貿易摩擦問題を契機に国内半導体メーカが躍進することになる場合、将来的にクアルコムやインテルの業績は大幅に悪化するでしょう。株式市場でもそのような予想のもと、例えば、インテルの株価は以下のチャートが示す通り最近大きく落ち込んでいます。
出典：グーグル
今回の米中貿易摩擦問題は単なる貿易の問題ではなく、背景に米中の経済覇権の激しい奪い合いがあるため、簡単には解決せず、数年（長い場合は10年以上）は続く可能性が高いです。そのため、私は上記のような中国市場に深く入り込んでいる米国企業への投資は控えようと考えています。
一方、ITサービス分野については、そもそも中国市場において自由にビジネスができず、そのため、中国市場からの利益がほとんど出ていません。
例えばグーグルやフェイスブックは中国で検索サービスやSNSを提供できていません。アマゾンも中国ではアリババのプラットフォーム上で米国商品の販売を細々と行なっているだけで、最近ではその事業すら撤退することを検討しているようです。
また、中国のITメジャーであるアリババやテンセントも逆にアメリカ市場ではほとんどビジネスをしていません。
そのため、このような米中のITメジャーは今回の米中貿易摩擦問題が原因で業績が悪化することはなく、長期的には株価への影響もほとんどないと思います。
今回の米中貿易摩擦でこれ以上株価は大きく下がらないと思う
みなさん、こんにちは
ゴールデンウイーク終盤の5月5日、突然、トランプ大統領が中国向けの関税を25％に引き上げるとツイートし、そのため、それまで比較的好調であった米国の株式市場も急に不安定化しました。
米国株式に投資している私は、今週、米中貿易摩擦の成り行きと米国株式市場の動向を詳細にチェックしていましたが、5月11日時点で今後、この件で株価がこれ以上大きく下落する可能性は低いと判断しました。
そのように判断した理由は、10日午前0時1分、トランプ政権が予告通り追加関税を発動したにも関わらず、10日の米国ダウ平均は終値が前日比よりも高かったためです（以下のダウ平均株価グラフを参照）。つまり多くの投資家が今回の米中貿易摩擦を売り材料にしていないということです。
おそらく、昨年10月のように米中貿易摩擦をきっかけに株価が３〜４ヶ月にわたり大きく暴落することは今回はないと思われます。
出典：Google
最近のアメリカの経済指標は比較的よく、アメリカ経済の停滞の懸念が薄らいでいます。JPモルガンのエコノミストも昨年末には12ヶ月以内に65％の確率でアメリカ経済が景気後退に入ると予想していましたが、今年4月29日にはその可能性を15％に修正しています。
更に、アメリカのFRB（中央銀行）も今年の利上げは棚上げすると発表済みです。FRBとしても今年は株式市場を不安定化させる行為はとらないと思います。
このような状況の中、今回の米中貿易摩擦が米国経済へ及ぼす影響は軽微であると多くの投資家が考えているのだと思います。
これ以上、株価が下がる見込みが低いため、今のタイミングでVGTのETFとフェイスブックの株に対して買い注文を入れようと思います。双方とも今回の米中貿易摩擦の影響で以下のグラフとの通り直近の価格は下がっており、今は比較的割安で購入できる状況にあります。
出典：Google
出典：Google
フェイスブックについてはまだ株を一切保有しておらず、早く株を買いたいと考えていたものの、直近の決算発表の内容がよく、それが理由で株価が大きく上がっていたため、買いたくても買えずに困ってました。そのため、今回の米中貿易摩擦で若干ではあるものの株価が低下してくれたのは自分にとってはラッキーでした。
もし、私の見込みが外れて、購入後に更に株価が下がってしまった場合、更に追加で株を購入する予定です。基本的にフェイスブックの将来性は明るく、会社としても順調に成長を続ける可能性が高いと現時点では考えているので、株価が下がったからといって焦って売ることはせずに長期間ホールドしようと考えています。
中国メーカーがアップルを追い越し世界を席巻する未来は確実に来ると思う
みなさん、こんにちは。
現在、中国ではハイテク産業が急速に発展しています。
以前、以下のブログでも説明した通り、顔認証AIにおいて中国はすでにアメリカを追い越し世界で突出した性能を有していると言われています。
実は顔認証AI以外でも中国がすでにアメリカを凌駕しつつあるハイテク分野が他にもあります。それは情報通信機器です。
例えば、通信事業者向け通信設備は中国のファーウェイ、欧州のノキア、エリクソンの３社が世界３強と呼ばれています。
ファーウェイはトランプ政権によるファーウェイ製品の排除活動により世界シェア２位に転落してしまいましたが、それまで世界トップでした。
特に５G向けの通信設備についてはファーウェイはエリクソンやノキアよりも価格が安く、品質も同等もしくは優れていると業界内では言われています。日本の通信事業者もこれから５G向け通信インフラを整備するにあたり、本心ではファーウェイの製品を積極的に使いたいと考えているでしょう。
また、スマホにおいても中国メーカーは躍進しており、2018年時点で世界シェア1位は韓国のサムスン、2位はアメリカのアップルですが、3位、4位、5位は中国のファーウェイ、小米、OPPOがランクインしています。
現在、サムスンもアップルもスマホの売上げが減少傾向なので、あと10年もすれば上位は全て中国メーカーが占めている可能性が高いと思います。
中国メーカーが情報通信機器分野で躍進している一番の理由は、中国が他国に比べて突出したこの分野における多種多様な部品のサプライチェーンを構築しているからです。
中国は1978年に改革開放政策を開始し、広東省や福建省など一部の地域に限定して外資の進出を認めました。その結果、香港、台湾、日本などから工場が移転し、今の中国の経済発展のきっかけとなりました。
1990年頃からはコンピューター分野において外資の工場進出が始まりました。95年のウインドウズ95の発表を契機に一般家庭向けにパソコンの普及が進みましたが、当時、多くのパソコンメーカーが中国の大規模工場でパソコンを大量生産して世界中に出荷していました。
一方、アップルなどは開発のみに集中し、自社で生産は行いませんでしたが、代わりに台湾メーカーのフォックスコンが中国の工場でアップル製品の受託生産を行なってきました。ちなみに、フォックスコンの中国工場は数十万人が働いており、まさに一つの街のような規模で超大量生産が行なわれています。
このように、様々なメーカーが中国で大規模に生産を行うことにより、その周辺に多種多様な部品メーカーの工場も集積することになり、結果として世界で突出したサプライチェーンが構築されることになりました。
特に情報通信機器分野は中国の広東省の珠江デルタに集積されており、ここではPC、タブレット、スマホ、ドローンなど様々なハイテク製品が生産されています。上述のファーウェイ、OPPOも珠江デルタで設立された企業です。またドローンで世界シェアトップのDJIも同様に珠江デルタ発祥です。
サプライチェーンは生産に必要不可欠ですが、実は商品開発においても非常に重要な役割を果たします。
例えば最新のスマホを開発する場合、様々な部品を試行錯誤しながら組み合わせていくことになります。
中国の場合、開発で使う部品を取り寄せようとすると1日以内であらゆる部品が入手できると言われています（珠江デルタの深センなら早い場合30分以内で入手できるそうです）。
一方、アメリカのシリコンバレーで開発する場合、多くの部品は中国から取り寄せないとならないためどうしても入手までに時間がかかってしまいます。
開発とは無数のトライアンドエラーを繰り返しながら進めていきますので、あらゆる部品をすぐ入手でき、このサイクルを最速で進められる中国企業の開発力が他国の企業を徐々に凌駕していくのは当然の結果だと思います。
また、中国企業は外国企業に比べて、中国に無数にある部品メーカーの品質や価格をより深く把握することができます。そのため、より高品質で低コストの部品を調達することができます。ファーウェイの通信設備がノキアやエリクソンに比べて低価格にも関わらず品質がいい理由もここにあります。
もともと中国で情報通信機器分野のサプライチェーンが構築されることになったのはアップルや外国企業が中国でこの分野の生産を大規模に実施したためです。この点では外国企業が皮肉にも中国企業の躍進の基礎を作ってしまったと言えるでしょう。
今後、5Gの普及に伴い様々なIoTハードウェアが市場に出てくると言われていますが、その商品の多くが中国メーカー製になるでしょう。グーグルやマイクロソフトはこれら中国メーカーのハードウェアにOSを提供することで相互発展を図れる可能性が高いと思います。
一方、アップルの場合、iPhoneなどのハードウェアが売りなので、中国メーカーと真っ向から競合することになり、これから苦しくなってくると個人的には考えています。
バフェット氏が投資したアマゾン株を私が購入しない理由
みなさん、こんにちは。
米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏でアマゾン株を購入することを発表しました。
バフェット氏はPER（株価収益率）が低い割安株（バリュー株）に投資することを基本スタイルとしています。そのため、今回、割高のアマゾン株を購入することに対して驚きの声が上がっています。
やはり、バフェット氏もインターネットの進化により社会や産業が激変する現在において、バリュー株のみへの投資では十分なリターンが得られなくなっていると考え、たとえPERが割高でも社会の重要なプラットフォームを支配しつつあるITメジャーへの投資は必要不可欠だと判断したのでしょう。
私も今の時代、ITメジャーへの投資は必要不可欠だと考えており、大手IT企業へ積極的に投資しています。ただし、色々と検討した結果、アマゾンへの投資は見送っています。
私がアマゾンに投資しない理由は以下の通りです。
１．PERが高すぎる
2019年5月6日時点、アマゾンのPERは81.91。アップル（17.81）、グーグル（29.84）、フェイスブック（29.01）より格段に高いですし、同業のアリババ（55.82）よりもかなり高めです。
正直、ここまで高すぎると決算発表時に売上高や営業利益がアナリストの期待値を下回った際の反動が怖くて、個人的には投資ができません・・・
２．今後、クラウドサービスで競合他社に追いつかれるリスクがある
アマゾンはEコマースとクラウドサービス（AWS）が二大収益源で、19年第１四半期の決算レポートを見ると、それぞれの数値は以下の通りです。
Eコマース
売上高：52,004百万ドル
営業利益：2,197百ドル
クラウドサービス
売上高：7,696百万ドル
営業利益：2,223百万ドル
売上高ではEコマースが圧倒してますが、営業利益はEコマースとクラウドサービスがほぼ同じです。
アマゾンとして、十分な営業利益を確保するためにはクラウドサービスで高いシェアを維持することが必須です。現在、アマゾンはこの分野で30％以上の世界シェアを維持しており、ダントツ1位の状況ですが、この分野ではマイクロソフトやグーグルなどが積極的に投資をしてキャッチアップを図っています。
私は５Gが普及して、インターネット上で高速大容量のやりとりが可能になると、クラウドサービスにおいてもコストや安全性にプラスして、クラウド上で利用できるAIシステムが非常に重要になってくると考えています。
AIシステムの開発競争において、アマゾンはマイクロソフトやグーグルに劣ると業界内では言われています。私は5Gが大企業にあらかた普及する2025年前後にはAIシステムで劣るアマゾンが競合他社にクラウドサービス分野においてシェアを大きく食われているリスクが十分あると考えてます。
３．今後、配達員の人件費コストが利益を圧迫してくるリスクがある
現在、アマゾンは倉庫内においてはロボットを大量導入して人件費コストを抑える努力をしています。一方、倉庫から顧客までの輸送は人手に頼っている状況です。
今後、アマゾンのEコマースが拡大するに従い、配達員不足が顕在化して、人件費が増加するリスクが非常に高いでしょう。
実際、日本においても2018年に宅配大手が人手不足を理由に料金値上げを決定し、同年3月以降、多くのEコマース業者が送料の値上げに踏み切りました。
アマゾンは将来的にドローンなどを活用して、倉庫から顧客までの配達も極力省人化したいと考えていますが、ドローンに搭載される電池の性能の問題などがあり、実用化は当分先（おそらく10年以上先）になると思われます。
４．電子マネーのプラットフォームを握れない
中国のEコマース最大手のアリババは自社のEコマースの決済手段としてアリペイを普及させることに成功し、今ではスマホのモバイル決済としても中国で広く普及しています。
現在、アリババはその購買データに基づき商品の販売のみならず資金貸付なども積極的に行うようになっています。
一方、アマゾンの場合、アメリカでクレジットカードが広く普及していたため、自社の決済システムを普及させることができず、購買データはビザやマスターカードなどのクレジットカード会社に代わりに握られてしまっています。
これから購買データに関するビッグデータが莫大な利益を生むと言われていますが、アマゾンとしてはこのデータを握れないのは非常に痛いと思います。
結論
グーグルやフェイスブックが提供する検索やSNSなどのサービスは全く新しいビジネスですが、アマゾンのEコマースは既存の実店舗と激しく競合するビジネスであり、そのため、アマゾンの発展に伴い、アメリカでは小売店舗の閉鎖ラッシュが続いています。そのようなインパクトの大きさが他のITメジャーと比較してアマゾンの印象をとりわけ強めていると思われます。
ただ、私は上記の理由からアマゾンの株価の上昇率は今がピークに近いと考えています。そのため、たとえバフェット氏が投資を決定したとしても、アマゾンへは投資しない予定です。
アーリーリタイヤしたいと思って株式投資したら上手くいかなかった話
みなさん、こんにちは。
株式投資はゼロ金利の今の時代、資産を効率的に増やせる最適な方法だと思います。現在、株式投資をしている人の中には、十分な資産を早く作って、アーリーリタイアしたいと思っている人も結構いるのではないでしょうか。
ただ、これまでの自分の経験を踏まえると、アーリーリタイアを強く目指して株式投資を行うと、かえって上手くいかない可能性が高いと思います。
私の場合、昨年度まで所属していた部署が全く将来性がないところで、仕事へのモチベーションが最低の状況で毎日、仕事をしていました。
そのため、私は一刻も早くアーリーリタイアをしたいと願い、株式市場が上昇トレンドの時に、ほとんどの現金を価格が上昇を続ける株式に変え、その結果、短期的に私の資産は急ピッチで増えていきました。
しかしながら、2018年10月から株式市場が急に下降トレンドに入り、高値で購入した株式の価格が軒並み下落し、大きな含み損を抱えてしまいました（幸い含み損は塩漬け戦略でその後に解消できましたが）。
更には、多くの企業の株価が軒並み大幅下落したため、GAFAを中心としたITメジャーの株価が非常に割安になったにも関わらず、手持ちの現金がないために底値でそれらの株式を購入することもできませんでした。今でもその時の自分のミスジャッジを後悔しています・・・
あの時、私はアーリーリタイアしたいという思いが強すぎて、株式市場が不調に陥った際に備えて一定の現金をキープすることができませんでした。この点は昨年、私が失敗から学んだ大きな教訓です。
また、私の場合、昨年度は仕事へのモチベーションが低かったため、仕事の成果もイマイチで結果としてボーナスの金額も満足いくものではありませんでした。
株式投資で資産を増やすには、投資先や投資のタイミングが大事ですが、むしろそれ以上に投資できる現金を増やすことが（少なくとも資産総額が1億円を超えるまでは）重要です。
以下の日経の記事でydさんという投資ブロガーが40代半ばで2億円の資産形成に成功させていますが、彼の成功の主要因は毎月大量の現金（毎月70万円）を投資に充てていたからだと言えるでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HHZ_Y8A920C1000000/
もし、高いモチベーションで日々の仕事を精一杯やりきることができれば、仕事で成果を出しやすくなり、その結果、昇給や多額のボーナスが期待できます。そうすれば、毎月、投資に回せる資金も増やすことができます。
多分、資産形成を実現するにあたっての最高のシナリオは以下のようなフローだと思います。
仕事を精一杯やりきる
↓
給与やボーナスが増える ＆ 自分が働いている産業について知見が深まる
↓
投資に充てられる現金が増える & 有望な投資先を選別できるようになる
↓
効率的な資産形成が達成される
私は今年の4月から新しい部署へ異動となり、今は毎日楽しく働いています。その結果、投資に対しても心の余裕ができ、株式市場が上昇トレンドの時にも落ち着いて一定の現金をキープできるようになりました。
とりとめなく、つらつらと書いてしまいましたが、今回、私が言いたかったことは以下の３点です。みなさんにとっても少しでも参考になれば幸いです。
１．株式市場が下降トレンドに陥った際、含み損を限定的に抑えるとともに、割安になった有望株を大量購入するため、株式市場の上昇トレンド時には資産を少しでも多く増やしたいという欲望を抑えて一定の現金をキープする。
２．毎月、投資に充てられる現金をできるだけ増やすため、昇給やボーナス増額を目指す。
３．上記２点を達成するため、アーリーリタイアを強く望むのではなく、逆に日々の仕事を楽しみ、精一杯打ち込む努力をする。
成長率が減速するGAFAの活路はテレビにあり
みなさん、こんにちは。
GAFAの2019年1月〜3月の決算が出そろいましたが、４社とも売上高や営業利益の鈍化が目立つようになってきました。
個人的に今回の成長率の鈍化はGAFAの競争力が落ちてきているからではなく、彼らがすでに大きくなりすぎて、昔ほどの高い成長がもはや望めなくなってきているからだと思います。（中国が世界第二位の経済大国になってから経済成長率の低下が続いているのと同じ構造です）
また、特に先進国ではインターネット関連の市場が飽和してしまい、開拓できる新規顧客があまり残っていない点も成長率鈍化の要因に挙げれられると思います。
ここ5年間、GAFAを中心としたITメジャーの株価は毎年20〜30％づつ上昇を続けていましたが、これからは、さすがにそのような高い上昇は期待できないでしょう。個人的には、今後の株価の伸び率は年平均で15％前後になると考えています。
ただし、私は今後、例外的に大きく拡大するインターネット関連の市場があると考えてます。それはテレビです。
2017年、アメリカ人がメディアに費やす時間のランキングは以下の通りです。
1位：テレビ（約35％）
3位：デスクトップ（約20％）
4位：ラジオ（約15％）
5位：雑誌（約5％）
出典：Internet Trends Report 2018（https://www.kleinerperkins.com/perspectives/internet-trends-report-2018/）
インターネットが広く普及している2017年時点でもアメリカではスマホやPCに比べてテレビに費やす時間が長い状況にあります。おそらく高齢化が進んでいる日本ではテレビに費やす時間はより長いと思われます。
これまでアップルなどもインターネット接続型のテレビを販売してきましたが、現時点でテレビでインターネットを利用する機会はそれほど増えてません。おそらくテレビの大画面で見るとインターネットの動画の画質の悪さが目立ってしまうことと、動画視聴にあたってダウンロードに時間がかかったり、途中でフリーズすることが原因ではないかと思われます。
ただし、このような低画質・高遅延の問題は2020年から本格的に普及が始まる５Gの通信環境下で完全に解決されると言われています。
おそらく、５Gの普及に伴い、インターネット接続型のテレビも一般家庭に広く受け入れられることになり、2020年代にはテレビでもスマホやPCと同じようにインターネットに接続することがごくごく当たり前になっているでしょう。
中国の通信機器メーカーのファーウェイは年内に５G対応のテレビを販売することを発表しています。これからファーウェイのみならず他のメーカーもインターネット対応テレビを次々と販売するでしょう。
それでは、テレビがインターネットに接続されたら人々はどんなコンテンツを楽しむでしょうか。
私はやはり動画視聴とゲームを楽しむ人が多いと考えています。
動画に関しては、見たい番組名を言えば、テレビのスピーカー（もしくはアマゾン・エコーやグーグル・ホーム）が正確に検知して画面に表示してくれるでしょう。もはやリモコンはほとんど使う機会がなくなるかもしれません。
また、ゲームに関しては赤外線通信が可能なコントローラーさえ使えばテレビの大画面でストリーミング・ゲームが楽しめるようになるでしょう。もはや高価なプレーステーションやXboxなどのゲーム機を買う必要はなくなるでしょう。
それではテレビ向けの動画配信やゲーム配信で高いシェアを取れるのはどの企業になるでしょうか。
私の予想ですが動画配信についてはアマゾン、グーグルあたりが有望だと考えてます。もちろん、すでにテレビでの視聴が一般化しているネットフリックスは今後も大きな存在感を維持すると思いますが、強力なライバルが参入して競争が激化する中、更に大きく成長するのは難しいと思います。
一方、アップルも動画配信を開始する予定ですが、おそらくアップルが販売する専用テレビ向けがメインになると思います。私はTV分野においては、もはやアップルは高いシェアは取れず、そのため必然的に動画配信のシェアも伸び悩むと予想しています。
ゲーム配信についてはグーグル、マイクロソフトあたりが有望だと考えてます。マイクロソフトはソニーがプレーステーション４を販売してからゲーム機の販売シェアを落としており、そのため数年前からオンライン型ゲームへのシフトを着実に進めています。そのためストレーミング・ゲームが主流になってもうまくその流れに乗れる可能性が高いでしょう。逆にソニーはプレーステーションの売れ行きが非常に好調であるため、もしかしたらその成功体験が災いしてストリーミング・ゲームの波に乗れないかもしれません・・・
結論として、GAFAの中ではグーグルとアマゾンが５Gの普及に伴い2020年代前半にはテレビ向けビジネスで大きな利益をあげられるようになると思われます。2019年1月〜3月期の業績発表の内容がイマイチであったため、今週に入ってからグーグルの株価が大きく下がってますが、私がグーグル株を売らずにホールドを決めている理由の一つはここにあります。
